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任意保険

自賠責保険ではケガの場合の支払い限度額が120万円となっていることから、万一のときの不足分をカバーするため上乗せして加入するのが任意保険です。
加害者が任意保険に加入している場合には、自賠責保険と同様に被害者は任意保険会社に直接医療費を契約金額の限度において請求することができます。

一般的に「相手方は任意保険に入っている」という言葉は対人・対物賠償保険に加入しているということを指します。
自賠責保険を「強制保険」と呼ぶのに対してこちらの保険を「任意保険」と呼びます。

 

自賠責保険

自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
人身事故のみ適応され、物損事故では使用することはできません。
自賠責保険は被害者救済の性質が強い保険ですので、交通事故において保険金が支払われないケースはそう多くありません。保険が適用されるかどうかは自動車保険料率算出機構が調査をおこない、その結果に基づいて自賠責保険会社が確定した額を支払います。
限度額がきまっておりケガによる損害は120万円までを限度に支払われます。
基準に基づいて損害額が計算されます。
重大な過失がある場合には減額され、車の方に過失が全くなければ支払われません。

政府保障事業

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度です。
なお、政府は、この損害のてん補をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償します。
あくまで最低限の救済であり、健康保険や労災保険などの社会保険による給付があった場合には、その額を差し引いて支払われます。
なお、政府保障事業への請求は、損害保険会社(組合)で受け付けていますので、詳しくは損害保険会社(組合)の窓口におたずねください。

人身傷害保険

人身傷害保険というのは、自動車事故でケガをした場合や死亡した場合に、自分の契約している自動車保険から契約の保険金額の範囲内で実際の損害額が支払われる、「実損払い」の保険です。
人身傷害保険では自分自身の過失分も含めて、入院・通院した治療日数に関わらず、契約した保険金額の範囲内で、実際にかかった治療費用や休業補償などを、全額補償してもらえます。慰謝料に当たる精神的損害は自賠責保険での基準ではなく各保険会社の約款に定められた計算方法で算出されます。
また、契約内容によっては、契約車両に乗っている時だけでなく、被保険者とその家族は、契約車両以外の車(友人の車等)に乗っているときの事故や、歩行中の自動車事故により死傷した場合等も補償の対象になります。

人身傷害保険は保険会社によって支払基準が異なり、約款の規定通りの支払いとなります。この規定自体が若干保険会社によって異なります。
また、人身傷害保険は使用しても自動車保険の等級が下がりませんので使用したからといって保険料があがることはありません。

 

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは弁護士、司法書士、行政書士等に依頼した場合に係る報酬や訴訟費用、法律相談費用を支払ってくれる保険です。
多くの損保会社は、1回の事故につき300万円を限度に支払ってもらえます。

保険会社のパンフレット等には100%被害者になった場合の為の保険というような表記がある為自分に過失がある場合には使えないと思われる方が多いですが、自分に過失があっても使用することができます。
また、保険会社によっては車の事故にかかわらず日常生活での事故の場合も補償されるものもあります。
自分の車に付帯されていなくても、家族の車に付帯されていれば使用することも可能です。
使用する場合には保険会社の事前の了承が必要です。
弁護士等に委任・相談する前に必ず保険会社に連絡しましょう。
事故状況や運転している人によって使えないこともあるので、まずはご自分の保険会社に尋ねてみることが得策です。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは自動車事故によってケガを負ったり、死亡してしまった場合に自分の契約している自動車保険から定額で支払われる保険です。
相手方と示談して賠償金を受け取ったとしても関係なく支払ってもらえます。

以前は「通院1日に付き5,000円」といった日数払いの形式が多かったのですが、最近は「頚椎捻挫で5日以上通院した場合には5万円」といった形式の部位症状別が主流になっております。
ご自分の保険会社に確認してみましょう。

自賠責保険被害者請求

自賠法では被害者救済を図るため、加害者に誠意がなく話合いの場に応じない場合でも、被害者から直接、加害者が加入している自賠責保険に請求することができます。
これを被害者請求といいます。
被害者請求とは、「直接請求」と言われることもあります。任意保険や人身傷害保険の一括サービスを受けずに、被害者が自賠責保険に対して直接請求をすることです。
後遺障害の申請を任意保険会社に任せないでする方法も被害者請求と言われます。

慰謝料

精神的な損害に対する賠償金。
交通事故においては、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の区分に従い、人身事故のみに発生する。
自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準を用いて計算される。
傷害慰謝料(入通院慰謝料)は受傷から治療終了(症状固定)までの総治療期間と実通院日数によって定めるとしている。
後遺障害慰謝料は後遺した障害だけを評価するものではなく、症状固定後の治療費なども斟酌したものと評価されている。
自賠責基準、任意保険基準と裁判基準では大きく差があるため示談する際には注意が必要。
死亡慰謝料は被害者本人についてのものと、近親者に対して精神的損害についても認められる。死亡事故に関しても基準は定められているが、事案に応じて適切な金額を算定し請求した方が良い。基準以上の金額を認めた裁判例は多い。

休業損害

休業損害は事故による受傷のため稼働することができず、治癒、死亡または症状固定までの間に生じた就労不能又は就労制限による減収額の補償をいう。
治療などのために現実に得られなかった収入額を賠償の対象ととらえており、比較的軽微な傷害であっても病院に行く為に休業を余儀なくされた場合にはその減額分全額を損害として計上する。
家事従事者(主婦等)の完全休業ではないと認められる場合は割合的に把握される。
自賠責保険では通院1日につき5,700円と定額で定められている。

後遺障害

交通事故のケガで後遺症が残った場合には自賠責保険における等級の認定が必要である。
後遺障害等級認定は交通事故の示談において大きな意義を持っている。
治療が終了したがいまだ体が事故前の状態に戻っていない場合、主治医に後遺障害診断書という診断書を書いてもらい、認定を受ける手続きをとる。
認定の申請は、被害者が自賠責保険会社に対して直接行うこともできるが、加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険会社を通じて手続を行う事もできる。
被害者が提出した後遺障害診断書は損害保険料率算出機構が全国に設置している損害調査事務所において調査され、後遺障害等級の認定がなされる。
自賠責保険における後遺障害等級認定手続は大量かつ迅速な処理を目的とする為、書面による審査が中心となり、十分な情報が伝わらずに不適切な判断がでることもある。
不服がある場合には、異議申立の手続をとることもできる。
交通事故に精通した弁護士や行政書士に依頼し、手続の代行をしてもらうことも有効な手段である。

症状固定

事故前の状態には戻らないが、これ以上治療を続けても効果が見られないという状態。
医師の診断にて決定する。受傷から症状固定までが傷害慰謝料や休業損害の対象となる。
後遺障害等級認定をするには症状固定の必要がある。

過失相殺

過失相殺とは被害者にも過失がある場合にはその割合に応じて損害額が減額することです。保険会社は「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(通称:判例タイムズ)という著書を基準とし過失相殺の割合を把握します。

弁護士

交通事故おける弁護士の一番の役割は代理人になれる事です。
弁護士に全てまかせておけば相手方や保険会社から連絡が来ることもありません。
示談額も任意保険の基準では無く裁判基準以上での解決が図れるでしょう。
問題点としては高額な弁護士費用(報酬)がかかることです。
後遺障害の認定が無い軽微な事故の場合では費用倒れになることもあるため受任してもらえない場合もあります。
弁護士費用特約が自動車保険に付帯していれば迷わず弁護士を利用した方が良いでしょう。

司法書士

交通事故における司法書士の役割は140万円を超えない損害に関する紛争解決です。
法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所における訴訟代理人となれます。
また、簡易裁判所の管轄を超えない紛争に関し、裁判外でも代理人として紛争解決ができます。
報酬は弁護士に比べると安い傾向にありますが、請求額が140万円を下回ることはまれなので交通事故事件においてはあまり見られません。
弁護士費用特約で報酬を支払う事も可能です。

行政書士

交通事故における行政書士の役割は被害者からの依頼による書類作成と手続、これらに付帯して被害者からの相談に応じることです。
自賠責保険被害者請求に関する手続や後遺障害等級認定申請および同認定に対する異議申立に関する手続、事故発生状況報告書等の事実証明書類の作成、示談書の作成などがあります。
行政書士は被害者の代理人になることはできませんので、書類の作成のみで足りる場合は利用してもいいでしょう。
報酬は比較的安価です。
弁護士費用特約で報酬を支払う事も可能です。

後遺障害逸失利益

後遺障害が無ければ得られたであろう利益をいう。
症状固定日以降の就労制限に基づく所得喪失がこれにあたる。

計算方法は
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間―中間利息

認定された等級に応じて喪失率と喪失期間を把握します。

裁判

交通事故紛争解決最終手段といわれています。ほとんどは裁判外で解決しており、裁判で解決している割合は1%程度と言われています。
基本的には相手方との示談や調停等が不調となった場合には裁判にて解決を図ることになります。
さらに約70%は判決では無く和解で解決しています。
裁判となると弁護士費用のことや、解決まで時間を要するなどの問題点があります。
複雑な事案や、相手方と全く主張が違う場合に利用することになるでしょう。

民事調停

民事調停は当事者間で条理にかない実情に即した解決を図ること目的とした紛争解決手段です。
「自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件」を交通調停といい、車両損害等の物損については一般民事調停の対象とされています。
調停の申立は簡易裁判所の受付窓口にて口頭または書面にてします。定型の調停申立書が備え置かれているので、これに必要事項を記入することによって容易に申し立てることができます。
調停は調停主任たる裁判官と民間から選ばれた2人の調停委員で構成する調停委員会が主宰します。裁判官は調停が成立・不成立となる最終段階にのみ立ち会うのが通常です。
調停において当事者間に合意が成立し、調書に記載されると調停は成立し、確定判決と同一の効力を有します。

ADR(裁判外紛争解決手続)

交通事故の紛争解決手続きは大きく分けて3つあります。
①当事者間での示談、②裁判、③ADR(裁判外紛争解決手続)です。
裁判による解決は全体の1%程度といわれ、ほとんどが当事者間での示談で解決します。
当事者間での示談が不調に終わり、裁判にまでいかない場合にはADRが利用されます。
交通事故賠償事案を扱うADRとしては紛争処理センターと日弁連センターが有名です。
簡易裁判所の民事調停もADRの一つとしてあげられます。

交通事故の行政処分

人身事故を起こし相手に怪我を与えた場合、行政処分が科されます。事故の経緯と相手方の怪我の度合いによっては刑事処分が科されます。(比較的軽微な事故であれば刑事処分は科されないことが多いです)
行政処分は点数(一般的に言う減点)と反則金で構成されます。
交通事故を起こした場合、事故の原因となった交通違反に付される点数に、更に事故の際に付される付加点数がプラスされます。この事故の付加点数については、負傷者の怪我の程度と事故の責任の程度に応じ定められております。

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